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費用について

費用および報酬

費用および報酬

当事務所の報酬基準です(金額はすべて税抜表示)。
弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当の7種類に分類されます。
 このうち着手金とは、事件又は法律事務(以下「事件等」という。)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価のこといいます。
 また、報酬金とは、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のこといいます。
 顧問料その他の報酬についてもご説明いたしますので、お問い合わせください。
※報酬は標準的な基準額を表示しておりますので、事案の内容により若干異なる場合があります。
 
お見積もりは無料となっております。お気軽にお問い合わせください。

民事事件(一般民事)

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分
8%
16%
300万円を超え3000万円以下の部分8.4%
+97,200円
10.8%
+194,400円
3000万円を超え3億円以下の部分3.24%
+745,200円
6.48%
+1,490,400円
3億を超える部分2.16%
+3,985,200円
4.32%
+7,970,400円

倒産整理事件

内 容
着手金(税別)
事業者の自己破産事件
500,000円以上
非事業者の自己破産事件
200,000円以上
自己破産以外の破産事件
500,000円以上
事業者の民事再生事件1,000,000円以上
非事業者の民事再生事件
300,000円以上
会社整理事件1,000,000円以上
特別清算事件1,000,000円以上
会社更生事件
2,000,000円以上

離婚事件

内 容
着手金及び報酬金(税別)
離婚調停事件
又は離婚交渉事件
それぞれ200,000円以上500,000円以下
離婚訴訟事件
それぞれ300,000円以上600,000円以下

刑事事件

内 容
着手金及び報酬金(税別)
起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ。)の事案簡明な事件
20万円以上
50万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件
20万円から50万円の範囲内の一定額以上
再審請求事件
20万円から50万円の範囲内の一定額以上

▼お気軽にお問い合わせください

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