費用および報酬
費用および報酬
当事務所の報酬基準です（金額はすべて税抜表示）。
※弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当の７種類に分類されます。
このうち着手金とは、事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価のこといいます。
また、報酬金とは、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のこといいます。
顧問料その他の報酬についてもご説明いたしますので、お問い合わせください。
※報酬は標準的な基準額を表示しておりますので、事案の内容により若干異なる場合があります。
お見積もりは無料となっております。お気軽にお問い合わせください。
民事事件（一般民事）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ３００万円以下の部分 | ８％ | １６％ |
| ３００万円を超え３０００万円以下の部分 | ８．４％ ＋97,200円 | １０.８％ ＋194,400円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の部分 | ３．２４％ ＋745,200円 | ６.４８％ ＋1,490,400円 |
| ３億を超える部分 | ２.１６％ ＋3,985,200円 | ４.３２％ ＋7,970,400円 |
倒産整理事件
| 内 容 | 着手金（税別） |
| 事業者の自己破産事件 | ５００，０００円以上 |
| 非事業者の自己破産事件 | ２００，０００円以上 |
| 自己破産以外の破産事件 | ５００，０００円以上 |
| 事業者の民事再生事件 | １，０００，０００円以上 |
| 非事業者の民事再生事件 | ３００，０００円以上 |
| 会社整理事件 | １，０００，０００円以上 |
| 特別清算事件 | １，０００，０００円以上 |
| 会社更生事件 | ２，０００，０００円以上 |
離婚事件
内 容 | 着手金及び報酬金（税別） |
| 離婚調停事件 又は離婚交渉事件 | それぞれ２００，０００円以上５００，０００円以下 |
| 離婚訴訟事件 | それぞれ３００，０００円以上６００，０００円以下 |
刑事事件
| 内 容 | 着手金及び報酬金（税別） |
| 起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）の事案簡明な事件 | ２０万円以上 ５０万円以下 |
| 起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 | ２０万円から５０万円の範囲内の一定額以上 |
| 再審請求事件 | ２０万円から５０万円の範囲内の一定額以上 |
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TEL.017-775-2130